〔①、②について〕
2019年7月7日以前に契約した法人定期保険のうち、次の2つの要件をともに満たすものは長期平準定期保険に区分されます。

1. 満了時の年齢が70歳超
2. 加入時年齢に保険期間の2倍を加えた数値が105超

提案を受けた定期保険は、長男Bさんの加入時年齢40歳、満了時年齢99歳、保険期間59年ですので、両方の要件に合致し長期平準定期保険の経理処理が適用されます。

長期平準定期保険料の払込みは、保険期間全体の当初6割までの期間と、残り4割の期間で経理処理（仕訳）が異なります。

保険期間の前半6割の期間の仕訳

支払保険料の2分の1を「前払保険料」として資産計上し、残りの2分の1を「定期保険料（支払保険料）」として損金算入します。

保険期間の後半4割の期間の仕訳

支払保険料の全額を「定期保険料（支払保険料）」として損金算入し、さらに、それまでに積み立てた「前払保険料」勘定を残り4／10の期間で均等に取り崩して損金に算入する仕訳をします。

よって、①は[ハ]の6(割)、②は[ト]の2分の1になります。

〔③について〕
前述のように、長期平準定期保険では保険期間の前半6割の期間では支払保険料の2分の1を前払い保険料として資産計上します。提案を受けた生命保険において保険期間の6割は、「40歳＋(59年×6／10)≒76歳」までの期間ですから、解約までの払込保険料累計額のうち2分の1に当たる「5,100万円×1／2＝2,550万円」が資産計上されていることとなります。したがって、解約返戻金の受取時に取り崩す前払い保険料の金額は2,550万円です。
よって、正解は[ホ]の2,550(万円)になります。

〔④について〕
「解約返戻金額＞前払保険料」であれば差額は雑収入、「解約返戻金額＜前払保険料」であれば差額は雑損失として計上します。本問では「解約返戻金額＞前払保険料」ですから、「4,750万円－2,550万円＝2,200万円」を雑収入として計上します。
よって、正解は[ル]の雑収入になります。

※複式簿記では、借方と貸方の合計金額は必ず一致しなければいけませんから、雑収入の金額は現金・預金と前払い保険料の差額となります。複式簿記を学習したことのある方でしたら、④は貸方の勘定だから収益勘定である雑収入であると判断することもできます。
法人税通達の改正により、逓増定期保険、長期平準定期保険などで個別に適用されていた仕訳が廃止されました。2019年7月8日以降に契約した保険期間3年以上の法人生命保険は、解約返戻率を基準にして契約当初の資産計上割合が、0割=全額損金（解約返戻率50%以下）、4割（同50%超70以下）、6割（同70%超85以下）、9割（85%超）に区分されます。遡及適用はないので、基準日以前に契約したものは従前の経理処理を行います。