FP2級過去問題 2018年5月学科試験 問37(改題)

問37

株式会社X（以下「X社」という）に関する下記＜X社のデータ＞に基づき算出される法人税の計算における交際費等の損金算入額として、最も適切なものはどれか。なお、X社が支出した交際費等はすべて接待飲食費であり、X社の役員・従業員等に対する接待等のために支出した飲食費や参加者1人当たり1万円以下の飲食費は含まれていないものとする。また、当期の所得金額が最も少なくなるように計算すること。

＜X社のデータ＞
事業年度
2023年4月1日～2024年3月31日
期末資本金の額
5,000万円（株主はすべて個人）
交際費等の支出金額
1,000万円
  1. 200万円
  2. 500万円
  3. 800万円
  4. 1,000万円
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正解　3

問題難易度
肢17.2%
肢215.0%
肢367.8%
肢410.0%

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：10.法人税

解説

資本金1億円以下の中小法人は、交際費のうち800万円までか、接待飲食費の50％までのどちらかを選択して損金算入することが認められています。X社の期末資本金の額は5,000万円ですので、この制度の枠内で交際費を計上することになります。
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設問中に「当期の所得金額が最も少なくなるように」という条件があるので、より多くの額を損金に入れられるほうを選択します。このため、定額の800万円と接待飲食費の50％に当たる「1,000万円×50％＝500万円」を比較して、より多い800万円が損金算入額となります。

したがって[3]が適切です。
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