〔(ア)について〕
不動産取得税は、不動産（土地・家屋）を売買・贈与・交換・建築（新築・増築・改築）などで取得した人に対して、対象の不動産が所在する都道府県が課税します。
よって、正解は[2]の都道府県になります。

〔(イ)について〕
売買・交換・贈与については課税対象となりますが、相続及び法人の合併により取得した場合には非課税となります。
よって、正解は[4]の相続になります。

〔(ウ)について〕
不動産取得税の課税標準は固定資産評価額です。この額に所定の税率を乗じて税額を算出します。
よって、正解は[9]の固定資産税評価額になります。

〔(エ)について〕
新築住宅に係る不動産取得税の特例として、床面積が50㎡以上240㎡以下の新築住宅では、1戸当たり課税標準から最大1,200万円が控除されます。なお、認定長期優良住宅の場合は1,300万円が控除されます。
よって、正解は[11]の1,200万円になります。