〔①について〕
貸家建付地の相続税評価額の計算式は、以下の通りです。条件を当てはめると、

　1億円×(1－60％×30％×100％)
＝1億円×(1－18％)＝1億円×82％
＝8,200万円

よって、正解は[ト]の8,200(万円)になります。

〔②について〕
貸付事業用宅地に該当すれば、小規模宅地等についての相続税の特例に基づき200㎡を限度に50％まで減額することができます。よって、正解は[イ]の200(㎡)になります。

〔③について〕
土地の所有者であるAさんが、自己資金を使わずに収益物件を取得できるということがポイントになります。
Aさんが所有する土地に事業者が建築資金を負担して建物を建設して、土地と建物をそれぞれの出資割合に応じて取得する方法は等価交換方式になります。土地所有者は新規に事業資金を調達する必要はなく、採算性は良いとされています。
よって、正解は[ヌ]の等価交換になります。なお、建設協力金方式は、建物は土地所有者がそのまま所有し、テナント等が差し入れた建設協力金を建設資金に充当して建物を建設する事業方式、事業受託方式は、土地の所有権を移転させずに、企画立案から管理・運営にかかわる事業をデベロッパーが総合的に請け負う方式です。