〔①について〕
被相続人の配偶者については、その相続税の課税価格が、配偶者の法定相続分相当額、または、1億6,000万円のいずれかのうち多い金額以下である場合には、税額控除により納付すべき相続税額が算出されないこととされています。この税額控除を「配偶者に対する相続税額の軽減」といいます。
よって、正解は[ホ]の多いになります。

〔②について〕
類似業種比準方式は、非上場株式の相続税評価に使用される方式で、類似業種の株価を基準に、配当、利益、純資産の3要素を加味して株式の評価額を求めます。配当、利益、簿価純資産の高い会社は評価額が高くなります。
よって、正解は[ヘ]の利益金額になります。〔③について〕
準確定申告とは、被相続人が死亡した場合、その人は所得税の確定申告をすることができないので、相続人が代わりに所得税の申告をするものです。申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内、申告先は、被相続人の死亡当時の住所地を管轄する税務署長です。
よって、正解は[ロ]の4(カ月)になります。