FP2級 2019年1月 実技(FP協会:資産設計)問15

問15

個人事業主の広尾さんは、2018年4月に自動車(新車)を購入し、事業の用に供している。広尾さんの2018年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、自動車の取得価額は300万円、2018年中の事業供用月数は9ヵ月、耐用年数は6年とする。また、広尾さんは個人事業を開業して以来、車両についての減価償却方法を選択したことはない。
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  1. 375,750円
  2. 501,000円
  3. 749,250円
  4. 999,000円

正解 1

分野

科目:D.タックスプランニング
細目:3.各種所得の内容

解説

減価償却とは、建物や機械などの「時間の経過により価値が減っていく資産」を取得するために要した金額を、各年分の必要経費として配分して処理する会計上の手続きで、主な計算方法として「定額法」と「定率法」があります。

個人事業主の場合は、原則として定額法で、定率法を選択するには税務署長に届け出ることが必要となります。本問では「車両についての減価償却方法を選択したことはない」としているため、定額法での計算となります。

耐用年数表では、定額法の償却率0.167となっていますが、取得金額に0.167を乗じた金額が各年の減価償却費になるという意味です。また、2018年中の事業供用月数は9ヵ月なので、丸々1年分を計上することはできず月割りで9カ月分だけを計上します。よって、減価償却費を求める式は次のようになります。


 300万円×0.167×9ヶ月12ヶ月375,750

したがって、正解は[1]です。