FP2級 2019年1月　実技（金財:個人）問14(改題)

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問14

相続時精算課税制度（以下、「本制度」という）に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
  1. 「Aさんが長女Cさんに現金を贈与する場合、本制度の活用が考えられます。本制度を選択した場合、基礎控除額を控除した後の残額の累計で3,500万円までの贈与について贈与税は課されませんが、その額を超える部分については、一律20％の税率により贈与税が課されます」
  2. 「本制度における受贈者は、贈与をする年の1月1日において18歳以上でなければなりません。したがって、現時点において、Aさんが孫Eさんおよび孫Fさんに現金を贈与する場合、本制度を活用することはできません」
  3. 「Aさんからの贈与について、長女Cさんが本制度を選択した場合、その後に行われるAさんからの贈与について、暦年課税を選択することはできません」
①②③
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正解　

①②③
×〇〇

分野

科目：F.相続・事業承継
細目：2.贈与と税金

解説

  1. ×不適切。3,500万円ではありません。相続時精算課税制度の非課税限度額は、特定贈与者ごとに、基礎控除額を控除した後の残額の累計で2,500万円です。2,500万円を超えた部分は、一律20％の税率で贈与税が課されます。
  2. 〇適切。相続時精算課税制度には、贈与年の1月1日の時点において、贈与者が「60歳以上の父母または祖父母」、受贈者は「18歳以上の子または孫」という要件があります。
  3. 〇適切。ある贈与者について相続時精算課税制度を選択した場合、それ以降は、その贈与者からの贈与について暦年課税に戻ることはできません。
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