FP2級 2019年1月　実技（金財:生保）問11

令和7年度 賃貸不動産経営管理士
【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問11

Aさんの2025年分の所得税の課税に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
  1. 「養老保険の満期保険金に係る保険差損の金額は、所得税の確定申告をすることにより、不動産所得の金額と損益通算することができます」
  2. 「Aさんの2025年分の合計所得金額は900万円以下となりますので、Aさんは38万円の配偶者控除の適用を受けることができます」
  3. 「長女Cさんは特定扶養親族に該当しますので、Aさんが適用を受けることができる長女Cさんに係る扶養控除の額は63万円です」
①②③
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正解　

①②③
×〇×

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：5.所得控除

解説

  1. ×不適切。設例の養老保険は、契約者・受取人がともにAさんであり、契約から5年超を経過してからの受け取った満期保険金なので、一時所得として所得税の課税対象となります。一時所得の損失は、他の所得と損益通算することはできません。
  2. ○適切。38万円の配偶者控除を受けるためには、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額が58万円以下（給与収入123万円以下）である等の要件を満たすことが必要です。妻Bさん(43歳)は収入を得ておらず、Aさんの合計所得金額は900万円以下なので、控除額は38万円となります。
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  3. ×不適切。特定扶養親族となるのは、年末時点で19歳以上23歳未満の扶養親族です。長女Cさん(17歳)は高校生なので一般の扶養親族に該当し、控除額は38万円です。
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