FP2級 2019年9月 実技(FP協会:資産設計)問31

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問31

FPの阿久津さんは、個人に対する所得税の仕組みについて幸一郎さんから質問を受けた。阿久津さんが下記<イメージ図>を使用して行った所得税に関する次の(ア)~(エ)の説明のうち、適切なものには〇、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
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  1. 「幸一郎さんが住宅ローンを組んでマンションを購入したことにより受けられる住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、税額控除として、一定金額を所得税額から控除することができます。」
  2. 「幸一郎さんが収入保障保険や医療保険の保険料を支払ったことにより受けられる生命保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から控除することができます。」
  3. 「幸一郎さんがふるさと納税をしたことにより受けられる寄附金控除は、税額控除として、一定金額を所得税額から控除することができます。」
  4. 「幸一郎さんが地震保険料を支払ったことにより受けられる地震保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から控除することができます。」
(ア)(イ)(ウ)(エ)

正解 

(ア)(イ)(ウ)(エ)
×

分野

科目:D.タックスプランニング
細目:2.所得税の仕組み

解説

所得税における所得控除と主な税額控除の種類は、次のとおりです。
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  1. 〇適切。住宅ローン控除は税額控除です。年末に住宅ローンの借入金残高がある場合、一定の要件を満たせば住宅ローンの年末残高を基に一定金額を所得税額から控除することができます。原則、確定申告することで適用を受けることができますが、サラリーマンの場合、初年の申告以後の年については勤務先に必要書類を提出することで年末調整によって還付を受けることができます。
  2. 〇適切。収入保障保険は一般の生命保険料、医療保険は介護医療保険料として、それぞれ生命保険料控除(所得控除)の対象となります。
  3. ×不適切。ふるさと納税を行うと寄附金控除の対象になり、課税所得金額を算出する際の所得控除として適用されます。税額控除ではありません。
  4. 〇適切。支払った地震保険料は地震保険料控除の対象となり、課税所得金額を算出する際の所得控除として適用されます。控除限度額は、所得税で5万円、住民税で2万5,000円になります。