問13

1. 「2019年度税制改正において、個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予および免除の特例（以下、「本特例」という）が創設されました。本特例の適用を受けた場合、後継者が先代事業者から贈与または相続等により取得した特定事業用資産に係る贈与税・相続税の（①）の納税が猶予されます。後継者は、2019年4月1日から2026年3月31日まで個人事業承継計画を（②）に提出し、確認を受ける必要があります。また、特定事業用資産とは、先代事業者の事業の用に供されていた宅地等（（③）㎡まで）、建物（床面積800㎡まで）、その他一定の減価償却資産で青色申告書の貸借対照表に計上されていたものをさします」
2. 「長男CさんがAさんの相続によりX屋店舗敷地を取得した場合、所定の要件を満たすことで、特定事業用宅地等として、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることができます。特定事業用宅地等に該当するX屋店舗敷地は、（③）㎡までの部分について、通常の価額から80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができます」
3. 「本特例の適用を受けて相続等により取得した事業用の宅地は、特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の対象（④）」

1. イ．240
2. ロ．330
3. ハ．400
4. ニ．75％相当額
5. ホ．90％相当額
6. ヘ．全額
7. ト．経済産業大臣
8. チ．都道府県知事
9. リ．所轄税務署長
10. ヌ．となります
11. ル．とはなりません