〔①について〕
＜資料＞の老齢基礎年金の計算式を使います。原則として、20歳から60歳になるまでの40年間（480月）の全期間保険料を納めれば、65歳から満額の老齢基礎年金を受給できることになります。

Aさんは20～22歳の時に35月の未納期間がありますが、何も申請はしていないので減額・免除はなく、また後納もしていないため、保険料納付済月数への算入はありません。その後、60歳まで厚生年金被保険者および国民年金第1号被保険者として保険料を納付する予定なので、Aさんの保険料納付済月数は480月から28月を減じた「480月－35月＝445月」となります。

　780,100円×445月480月＝723,217.708…円
（円未満四捨五入して）723,218円

よって、正解は723,218(円)になります。

〔②について〕
＜資料＞の計算式に従って計算します。

【報酬比例部分の額】
[ⓐ2003年3月以前の期間分]
　280,000円×7.1251,000×108月＝215,460円
[ⓑ2003年4月以後の期間分]
　420,000円×5.4811,000×199月＝458,101.98円
[ⓐ＋ⓑ]
　215,460円＋458,101.98円＝673,561.98円
（円未満四捨五入して）673,562円

【経過的加算額】
65歳以後の老齢厚生年金には、定額部分と老齢基礎年金相当額との差額である経過的加算額が加算されます。
被保険者期間の月数は「108月＋199月＝307月」、20歳以上60歳未満の被保険者期間の月数も307月なので、計算式に当てはめると、

　1,626円×307月－780,100円×307月480月
＝499,182円－498,938.9…円＝243.0…円
（円未満四捨五入して）243円

【加給年金額】
加給年金額は、厚生年金保険の被保険者期間が20年（240月）以上ある人が、65歳到達時において生計を維持している下記の配偶者または子がいる場合に、老齢厚生年金に一定額が加算される制度です。

• 65歳未満の配偶者
• 18歳到達年度の末日までの間の子
  または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子

Aさんの被保険者期間は20年以上であり、Aさんが65歳から年金を受給するときに妻Bさんは63歳なので、加給年金額390,100円が加算されます。ⅰ～ⅲを合計した金額が答えになります。

　673,562円＋243円＋390,100円＝1,063,905円

よって、正解は1,063,905(円)になります。