FP2級 2020年1月　実技（FP協会:資産設計）問7

問7

岡さんは、8年前に相続により取得し、その後継続して居住している自宅の土地および建物の売却を検討している。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。

＜資料＞
  • 取得費：土地および建物とも不明であるため概算取得費とする。
  • 譲渡価額（合計）：5,200万円
  • 譲渡費用（合計）：200万円
  • 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
  • 所得控除は考慮しないものとする。
  1. 1,930万円
  2. 1,740万円
  3. 1,660万円
  4. 1,480万円
1234
広告
広告

正解　2

分野

科目：E.不動産
細目：5.不動産の譲渡に係る税金

解説

譲渡所得の金額は「譲渡金額－(取得費＋譲渡費用)」で算出します。取得費が不明の場合もしくは取得費が譲渡価額の5％未満の場合は「譲渡価額×5％」の金額を概算取得費とすることができます。

計算に必要な数値を整理します。
  • 譲渡価額　5,200万円
  • 取得費　5,200万円×5％＝260万円
  • 譲渡費用　200万円
「3,000万円特別控除の特例」の適用を受けるとあるため、取得費と譲渡費用に加え、最高3,000万円を譲渡所得の金額から控除することができます。

　5,200万円－(260万円＋200万円)－3,000万円＝1,740万円

したがって[2]が正解です。
広告
広告