FP2級 2020年1月 実技（金財:個人）問2
問2
Mさんは、Aさんに対して、老後の収入を増やすための各種制度について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。- 「国民年金の第1号被保険者であるAさんは、所定の手続により、国民年金の定額保険料に加えて、国民年金の付加保険料を納付することができます。仮に、Aさんが付加保険料を180月納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、老齢基礎年金の額に付加年金として（①）円が上乗せされます」
- 「国民年金基金は、老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。国民年金基金への加入は口数制となっており、1口目は保証期間のある終身年金A型、保証期間のない終身年金B型の2種類のなかからの選択となります。掛金の額は、加入者が選択した給付の型や口数、加入時の年齢等で決まり、掛金の拠出限度額は月額（②）円となります。なお、（③）に加入している場合は、その掛金と合わせて月額（②）円が上限となります。また、国民年金基金に加入した場合は国民年金の付加保険料を納付することはできません」
- 「小規模企業共済制度は、個人事業主が廃業等をした場合に必要となる生活資金などを準備しておくための共済制度です。毎月の掛金は、1,000円から（④）円の範囲内（500円単位）で選択できます」
- イ．20,000
- ロ．23,000
- ハ．30,000
- ニ．36,000
- ホ．54,000
- ヘ．68,000
- ト．70,000
- チ．72,000
- リ．中小企業退職金共済制度
- ヌ．確定拠出年金の個人型年金
- ル．小規模企業共済制度
| ① | ② | ③ | ④ |
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正解
| ① | ② | ③ | ④ |
| ニ | ヘ | ヌ | ト |
分野
科目：A.ライフプランニングと資金計画細目：6.企業年金・個人年金等
解説
〔①について〕
国民年金の付加保険料は月額400円で、年額「200円×付加保険料納付済月数」が上乗せ年金として支給されます。Aさんは付加保険料を180月納付しているので、計算式にあてはめると付加年金の金額は「200円×180月＝36,000円」です。
よって、正解は[ニ]の36,000(円)になります。
〔②について〕
国民年金基金は、年金の2階建て部分がない国民年金第1号被保険者が国民年金とセットで加入し、老後の所得保障の役割を担う国の年金制度です。掛金の上限は月額68,000円で、全額が社会保険料控除の対象となります。
よって、正解は[ヘ]の68,000(円)になります。
〔③について〕
国民年金基金と同時に加入で掛金が制限されるのは、確定拠出年金の個人型年金です。国民年金基金と確定拠出年金の個人型年金を同時に加入する場合、掛金の上限は合わせて月額68,000円です。
よって、正解は[ヌ]の確定拠出年金の個人型年金になります。
〔④について〕
小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の役員が加入でき、事業を廃止したときや事業主等が退職したときなどに共済金が支払われる制度です。掛金は月額1,000円から70,000円（500円単位）の範囲で選べて、掛金の全額が所得控除の対象です。
よって、正解は[ト]の70,000(円)になります。
国民年金の付加保険料は月額400円で、年額「200円×付加保険料納付済月数」が上乗せ年金として支給されます。Aさんは付加保険料を180月納付しているので、計算式にあてはめると付加年金の金額は「200円×180月＝36,000円」です。
よって、正解は[ニ]の36,000(円)になります。
〔②について〕
国民年金基金は、年金の2階建て部分がない国民年金第1号被保険者が国民年金とセットで加入し、老後の所得保障の役割を担う国の年金制度です。掛金の上限は月額68,000円で、全額が社会保険料控除の対象となります。
よって、正解は[ヘ]の68,000(円)になります。
国民年金基金と同時に加入で掛金が制限されるのは、確定拠出年金の個人型年金です。国民年金基金と確定拠出年金の個人型年金を同時に加入する場合、掛金の上限は合わせて月額68,000円です。
よって、正解は[ヌ]の確定拠出年金の個人型年金になります。
小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の役員が加入でき、事業を廃止したときや事業主等が退職したときなどに共済金が支払われる制度です。掛金は月額1,000円から70,000円（500円単位）の範囲で選べて、掛金の全額が所得控除の対象です。
よって、正解は[ト]の70,000(円)になります。
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