FP2級 2020年1月 実技（金財:生保）問7
問7
仮に、Aさんが役員在任期間（勤続年数）35年4カ月でX社を退任し、X社が役員退職金として4,000万円を支給した場合、Aさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額を計算した下記の計算式の空欄①～④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、Aさんは、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。＜退職所得控除額＞
（①）万円＋（②）万円×(□□□年－20年)＝（③）万円
＜退職所得の金額＞
(4,000万円－（③）万円)×□□□＝（④）万円
| ①万円 |
| ②万円 |
| ③万円 |
| ④万円 |
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正解
| ① 800（万円） |
| ② 70（万円） |
| ③ 1,920（万円） |
| ④ 1,040（万円） |
分野
科目：D.タックスプランニング細目：3.各種所得の内容
解説
〔①、②について〕
退職所得控除額の算式は勤続年数によって異なり、下表のように計算します。
Aさんの勤続年数は35年4カ月ですので、
800万円＋70万円×(勤続年数－20年)
で計算します。よって、①は800(万円)、②は70(万円)が正解です。
〔③について〕
退職所得控除額の計算をする際、1年未満の勤続年数は切り上げて計算します。Aさんの勤続年数は35年4カ月ですので36年となります。上記の式に勤続年数を当てはめると、
800万円＋70万円×(36年－20年)＝1,920万円
よって、正解は1,920(万円)になります。
〔④について〕
退職所得の金額は、「(退職収入金額－退職所得控除額)×1／2」の算式で求めます。Aさんの役員退職金は3,000万円ですので、
(4,000万円－1,920万円)×1／2＝1,040万円
よって、正解は1,040(万円)になります。
退職所得控除額の算式は勤続年数によって異なり、下表のように計算します。
800万円＋70万円×(勤続年数－20年)
で計算します。よって、①は800(万円)、②は70(万円)が正解です。
〔③について〕
退職所得控除額の計算をする際、1年未満の勤続年数は切り上げて計算します。Aさんの勤続年数は35年4カ月ですので36年となります。上記の式に勤続年数を当てはめると、
800万円＋70万円×(36年－20年)＝1,920万円
よって、正解は1,920(万円)になります。
〔④について〕
退職所得の金額は、「(退職収入金額－退職所得控除額)×1／2」の算式で求めます。Aさんの役員退職金は3,000万円ですので、
(4,000万円－1,920万円)×1／2＝1,040万円
よって、正解は1,040(万円)になります。
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