〔①について〕
まず一時所得の金額を求めなくてはなりません。2つの保険の解約返戻金が一時所得の対象です。

一時所得は以下の式で求めます。収入金額が解約返戻金、支出金額が一時払保険料なので、総所得金額に算入される一時所得の金額は、

　(700万円＋490万円)－(500万円＋500万円)－50万円＝140万円
　140万円×1／2＝70万円

総所得金額は、事業所得と一時所得を合算した「600万円＋70万円＝670万円」です。
よって、正解は6,700,000(円)になります。

〔②について〕
扶養控除の対象になるのは、長男Cさんと母Dさんです。母Dさんは年金収入70万円がありますが、公的年金等控除額110万円があるので合計所得金額0円となり、扶養親族の対象となります。
長男Cさんは16歳以上の一般扶養親族に該当するので、38万円の控除額になります。母Dさんは70歳未満ですので、老人扶養親族ではなく一般扶養親族として38万円の控除額になります。
扶養控除の金額は2人の控除額を合計した「38万円＋38万円＝76万円」です。
よって、正解は760,000(円)になります。〔③について〕
設問の資料でも計算式が与えられているように、(c)課税総所得金額は(a)総所得金額から(b)所得控除の合計額を差し引いて求めます。

　課税総所得金額＝670万円－200万円＝470万円

課税総所得金額を＜資料＞所得税の速算表に当てはめて所得税額を求めます。

　4,700,000円×20%－427,500円＝512,500円

よって、正解は512,500(円)になります。