解説

1. [適切]。少額短期保険業者にも保険業法や保険法の適用があります。少額短期保険業者がそれ以外の保険業者と違うのは、保険金額や保険期間の上限が定められていることと、保険契約者保護機構への加入義務がない点です。
2. 不適切。少額短期保険業者が1人の被保険者からの引き受ける保険金額の合計は1,000万円以内に制限されています。本肢は「1,500万円」としているので誤りです。
3. 不適切。少額短期保険業と共済は、保険契約者保護機構の制度の対象にならないので、破綻した場合でも保険契約者保護機構によって保護されることはありません。
4. 不適切。少額短期保険業者が扱う少額短期保険契約（いわゆる「ミニ保険」）の支払保険料は生命保険料控除や地震保険料控除の対象になりません。所得税法では、控除の対象となる保険契約を、生命保険会社および外国生命保険会社等との保険契約に限定していますが、少額短期保険業者は保険業法上でどちらにも該当しないからです。