〔(ア)について〕
個人が金地金を売却した場合は譲渡所得（総合課税）に該当し、保有期間が5年以内の場合は短期譲渡所得、5年超の場合は長期譲渡所得として課税されます。
なお、個人であっても事業として営利目的で行っている場合には事業所得または雑所得になります。本肢は「継続的な売買でない」としており、事業目的ではないと判断できるため譲渡所得に分類されます。

〔(イ)について〕
ドル建ての金地金売買において海外の金価格が一定の場合、外貨建て商品同様、円高は国内金価格の下落要因となり、円安は上昇要因となります。

例）金1gが70米ドル、1米ドル100円のとき、金1gは7,000円
その後、金1gが70米ドルのまま1米ドル95円になれば、金1gは6,650円

したがって[2]の組合せが適切です。