〔①について〕
2020年分から給与所得控除額と基礎控除額が改正されました。基礎控除額が10万円増えた代わりに、給与所得控除額は10万円減っています。また控除上限額が1,000万円以上の人に係る220万円から、850万円以上の人に係る195万円に引き下げられました。
よって、正解は[イ]の10万円になります。〔②について〕
配偶者控除の適用を受けるためには、配偶者の合計所得金額が48万円以下、配偶者が事業専従者として給与支払いを受けていない、納税者の合計所得金額が1,000万円以下などの要件を満たす必要があります。配偶者控除の額は以下のとおりです。妻Bさんは70歳未満であり、Aさんの合計所得金額は900万円以下なので控除額は38万円です。
よって、正解は[ホ]の38万円になります。

〔③について〕
2020年分から給与所得控除額の上限が引き下げられたことにより、給与収入850万円超の人にとってはめ税負担が増加することになりました。この改正が、同一世帯内に23歳未満または特別障害者である扶養親族などがいる人の負担増とならないように、所得金額を調整する仕組みが設けられました。これが所得金額調整控除（子ども等）です。

所得金額調整控除額は「(給与収入－850万円)×10％（上限15万円）」で、給与収入850万円を超え、23歳未満の扶養親族等がいる納税者は、上記の式で算出される金額を給与所得の金額から控除できます。
よって、正解は[リ]の10％になります。
所得金額調整控除額＋給与所得控除額＋基礎控除の合計が、2019年以前の控除額と同じになるようになっています。