〔①について〕
設例の終身保険と一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金が一時所得に該当し、次の計算式で総所得金額に算入される金額を求めます。解約返戻金の合計が収入金額、正味払込保険料の合計が支出金額になるので、総所得金額に算入される一時所得の金額は、

　(150万円＋650万円)－(180万円＋500万円)－50万円＝70万円
　70万円×1／2＝35万円

よって、正解は350,000(円)になります。

〔②について〕
扶養控除の対象となる親族は、納税者と生計を一にする16歳以上の親族で合計所得金額が48万円以下の人です。
長男Cさん(20歳)は19歳以上23歳未満の特定扶養親族に該当するので63万円、二男Dさん(17歳)は一般扶養親族に該当するので38万円の控除額、三男E(15歳)は16歳未満なので対象外となります。以上より、扶養控除の控除額の合計は「63万円＋38万円＝101万円」です。
よって、正解は1,010,000(円)になります。

※長男Cさん(20歳)はアルバイト50万円を得ていますが、給与所得控除の最低額55万円を差し引いた合計所得金額は0円なので、控除対象扶養親族に該当します。

〔③について〕
Aさんのように、合計所得金額2,400万円の人の基礎控除額は48万円です。
よって、正解は480,000(円)になります。〔④について〕
所得税額は、課税総所得金額を所得税の速算表に当てはめて計算します。
(a)総所得金額は①で求めた一時所得35万円と給与所得の金額700万円、(b)所得控除の合計額は320万円ですので、課税総所得金額(a-b)は「735万円－320万円＝415万円」となります。

＜資料＞所得税の速算表を用いて所得税額を計算すると、

　415万円×20%－42万7,500円＝402,500円

よって、正解は402,500(円)になります。