FP2級 2021年5月 実技（FP協会:資産設計）問6
問6
財形貯蓄制度に関する下表の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、復興特別所得税および非課税財形貯蓄の災害等の事由による非課税払出特例については考慮しないこととする。
- （ア）にあてはまる語句は「年齢要件なし」である。
- （イ）にあてはまる語句は「3年」である。
- （ウ）にあてはまる語句は「385万円」である。
- （エ）にあてはまる語句は「積立開始時からの利息相当分（差益部分）すべてが一時所得として総合課税となる」である。
広告
正解 3
分野
科目：A.ライフプランニングと資金計画細目：6.企業年金・個人年金等
解説
- 不適切。財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄ともに、契約時に55歳未満の勤労者が加入対象となります。
- 不適切。財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄ともに、5年以上の期間にわたって定期的に積み立てる必要があります。
- [適切]。財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄を合算して550万円までの利子が非課税となりますが、財形年金貯蓄の保険型のみの場合は非課税限度額が払込累計額385万円までとなります。
- 不適切。財形住宅貯蓄は住宅の取得や持家の増改築のための費用を貯めるための制度ですから、住宅の建設・購入・リフォーム以外の目的で払い出した場合、利子は非課税ではなくなります。保険型の場合、解約時に一括して生じる利息相当額（差益部分）すべてが利子所得として源泉分離課税の対象となります。
広告