FP2級 2021年5月 実技（FP協会:資産設計）問7
問7
佐野さんは、7年前に相続により取得し、その後継続して居住している自宅の土地および建物の売却を検討している。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額を計算しなさい。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。＜資料＞
- 取得費：土地および建物とも不明であるため概算取得費とする。
- 譲渡価額（合計）：4,500万円
- 譲渡費用（合計）：160万円
- 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
- 所得控除は考慮しないものとする。
| 万円 |
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正解
| 1,115（万円） |
分野
科目：E.不動産細目：5.不動産の譲渡に係る税金
解説
譲渡所得の金額は「譲渡価額－(取得費＋譲渡費用)」の式で算出します。取得費が不明、または実際の取得費が譲渡価額の5％未満の場合は、概算取得費として譲渡価額の5％を取得費とすることができます。
設問の条件では、
4,500万円－(225万円＋160万円)＝4,115万円
さらに「3,000万円特別控除」を適用すると、譲渡所得の金額から3,000万円が控除されます。
4,115万円－3,000万円＝1,115万円
したがって正解は1,115万円です。
設問の条件では、
- 譲渡価額 … 4,500万円
- 取得費 … 4,500万円×5％＝225万円
- 譲渡費用 … 160万円
4,500万円－(225万円＋160万円)＝4,115万円
さらに「3,000万円特別控除」を適用すると、譲渡所得の金額から3,000万円が控除されます。
4,115万円－3,000万円＝1,115万円
したがって正解は1,115万円です。
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