FP2級 2021年5月 実技(FP協会:資産設計)問21
問21
阿久津太郎さん(38歳)は、父(70歳)と叔母(68歳)から下記<資料>の贈与を受けた。太郎さんの2023年分の贈与税額を計算しなさい。なお、父からの贈与については、2022年から相続時精算課税制度の適用を受けている。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。<資料>
[2022年中の贈与]
- 父から贈与を受けた金銭の額:2,000万円
- 父から贈与を受けた金銭の額:1,000万円
- 叔母から贈与を受けた金銭の額:800万円
- 2022年中および2023年中に上記以外の贈与はないものとする。
- 上記の贈与は、住宅取得等資金や結婚・子育てに係る資金の贈与ではない。
円 |
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正解
2,510,000(円) |
分野
科目:F.相続・事業承継細目:2.贈与と税金
解説
[父からの贈与]
津太郎さんは、父からの贈与について2022年から相続時精算課税制度の適用を受けています。相続時精算課税制度の適用を受けると、特定贈与者からの受贈額の累計が2,500万円までは非課税、2,500万円を超える額には一律20%の税率が適用されます。
2022年に2,000万円の贈与を受けているため、2023年に贈与を受けた1,000万円のうち「2,500万円-2,000万円=500万円」は非課税となります。残りの500万円について一律20%の税率で贈与税が課税されます。
500万円×20%=100万円
[叔母からの贈与]
暦年課税なので110万円の基礎控除を差し引き、税率を掛けて贈与税を求めます。叔母は、直系尊属には該当しないため(ロ)の速算表を使用して、贈与税額を算出します。
800万円-110万円=690万円
690万円×40%-125万円=151万円
したがって、津太郎さんの2023年分の贈与税額は、
100万円+151万円=2,510,000円
以上より、2,510,000円が正解となります。
津太郎さんは、父からの贈与について2022年から相続時精算課税制度の適用を受けています。相続時精算課税制度の適用を受けると、特定贈与者からの受贈額の累計が2,500万円までは非課税、2,500万円を超える額には一律20%の税率が適用されます。
2022年に2,000万円の贈与を受けているため、2023年に贈与を受けた1,000万円のうち「2,500万円-2,000万円=500万円」は非課税となります。残りの500万円について一律20%の税率で贈与税が課税されます。
500万円×20%=100万円
[叔母からの贈与]
暦年課税なので110万円の基礎控除を差し引き、税率を掛けて贈与税を求めます。叔母は、直系尊属には該当しないため(ロ)の速算表を使用して、贈与税額を算出します。
800万円-110万円=690万円
690万円×40%-125万円=151万円
したがって、津太郎さんの2023年分の贈与税額は、
100万円+151万円=2,510,000円
以上より、2,510,000円が正解となります。
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