〔①について〕
本問のAさんから長女Dさんへの贈与のように、その年の1月1日において60歳以上の直系尊属（祖父母や父母など）から、18歳以上の者（子・孫など）への贈与は特例贈与財産として扱われ、それ以外の贈与財産よりも低い税率が適用されます。

暦年課税では、贈与財産の価額から基礎控除額110万円を差し引き、所定の税率を乗じて贈与税額を求めます。長女Dさんが受けた600万円の贈与について暦年課税での贈与額を計算すると、

　贈与税の課税価格＝600万円－110万円＝490万円
　贈与税額＝490万円×20％－30万円＝68万円

よって、正解は68(万円)になります。

〔②について〕
相続時精算課税制度の適用を受けると、特定贈与者ごとに累計2,500万円までの贈与に係る贈与税が非課税になります。相続時精算課税制度により非課税扱いとなった受贈額は、贈与者の死亡時に相続財産に合算して相続税が算出されます。
よって、正解は2,500(万円)になります。

〔③について〕
教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度では、直系尊属（父母や祖父母）が教育資金用途の金銭等を拠出し、金融機関に信託等をした場合に、受贈者1人につき1,500万円（学校等以外のものに支払われる金銭については500万円）を限度に贈与税が非課税になります。
よって、正解は500(万円)になります。