FP2級過去問題 2021年9月学科試験 問9

問9

リタイアメントプランニング等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 将来、本人の判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自らが選任した者と任意後見契約を締結する場合、その契約は、必ずしも公正証書によって締結しなくともよい。
  2. 定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条に基づき、雇用する高年齢者の65歳までの雇用確保のため、「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の定めの廃止」のいずれかの措置を講じなければならない。
  3. 金融機関のリバースモーゲージは、通常、利用者が自宅に住み続けながらその不動産を担保に資金を借り入れ、利用者の死亡後に、その不動産の売却等により借入金を返済する仕組みである。
  4. 高齢者の居住の安定確保に関する法律に定める「サービス付き高齢者向け住宅」に入居した者は、「状況把握サービス」や「生活相談サービス」を受けることができる。

正解 1

問題難易度
肢157.7%
肢219.4%
肢313.4%
肢49.5%

解説

  1. [不適切]。任意後見契約は、将来、認知症などで判断能力が不十分になったときに、本人に代わって財産管理や契約をしてくれる人を選任しておくものです。任意後見契約は、任意後見に関する法律により、公正証書によって締結しなくてならないと定められています。本人の意思で締結しているか、契約内容が法律に則ったものかなどを確認のうえ公正証書により作成されることで任意後見契約が成立します。
  2. 適切。高年齢者雇用安定法では、事業主に対してその雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次のいずれかの措置を実施するよう義務付けています。
    1. 定年の引上げ
    2. 継続雇用制度の導入
    3. 定年の定めの廃止
    さらに2021年4月1日施行の改正法では、上記に加えて70歳までの就業確保について①~③の措置を講じることの努力義務が規定されています。
  3. 適切。リバースモーゲージ(Reverse Mortgage)とは、保有している住宅を担保に、一時金または年金形式で融資を受け、利用者の死亡後にその住宅を売却等により現金化して一括返済するものです。生存中には一切返済が発生しないプランや、生存中の利息部分のみ毎月支払いが発生するプランなどがあります。住宅金融支援機構の「リ・バース60」がこれに該当します。
  4. 適切。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは、高齢者の居住の安定を確保することを目的とし、介護と医療が連携した高齢者を支援するためのサービスを提供する住宅です。サービス付き高齢者向け住宅として都道府県知事の登録を受けるためには、一定基準以上の「状況把握サービス」と「生活相談サービス」の提供は必須なので、入居者はそのサービスを受けることができます。
したがって不適切な記述は[1]です。