FP2級 2021年9月 実技(FP協会:資産設計)問16

問16

飲食店を営む個人事業主の明石さんは、2021年4月に器具・備品を購入し、事業の用に供している。明石さんの2021年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、器具・備品の取得価額は60万円、2021年中の事業供用月数は9ヵ月、耐用年数は5年とする。また、明石さんは個人事業を開業して以来、器具・備品についての減価償却方法を選択したことはない。
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  1. 90,000円
  2. 120,000円
  3. 180,000円
  4. 240,000円

正解 1

分野

科目:D.タックスプランニング
細目:2.所得税の仕組み

解説

減価償却とは、建物や機械などの「時間の経過により価値が減っていく資産」を取得するために要した金額を、各年分の必要経費として配分して処理する会計上の手続きで、主な計算方法として「定額法」と「定率法」があります。

個人事業主の場合は、原則として定額法で、定率法を選択するには税務署長に届け出ることが必要となります。本問では「器具・備品についての減価償却方法を選択したことはない」としているため、定額法での計算となります。

耐用年数表では、定額法の償却率0.200となっていますが、取得金額に0.200を乗じた金額が各年の減価償却費になるという意味です。また、2021年中の事業供用月数は9ヵ月なので、丸々1年分を計上することはできず月割りで9カ月分だけを計上します。よって、減価償却費を求める式は次のようになります。

 600,000円×0.200×9ヶ月12ヶ月90,000

したがって正解は[1]です。