1. 「仮に、妻Bさんが現時点で死亡した場合、妻Bさんは国民年金の第3号被保険者に該当するため、Aさんは、遺族基礎年金を受給することができません」
2. 「仮に、Aさんの障害の程度が国民年金法に規定される障害等級1級と認定され、障害基礎年金を受給することになった場合、その障害基礎年金の額（2024年度価額）は、『816,000円×1.2＋234,800円（子の加算）』の算式により算出されます」
3. 「仮に、Aさんの障害の程度が厚生年金保険法に規定される障害等級3級と認定され、障害厚生年金を受給することになった場合、その障害厚生年金の額に配偶者の加給年金額が加算されます」

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分野

解説

1. ×不適切。死亡時に国民年金の被保険者であり、死亡月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければ^※、生計維持関係にある「子」または「子のある配偶者」は遺族基礎年金を受給できます。生計維持関係とは、同居に加え前年の収入850万円未満（前年所得655万5,000円未満）であることが要件となっているので、Aさんの標準報酬額から推定すれば、Aさんは妻Bさんとの生計維持関係が認められます。したがって、Aさんは遺族基礎年金を受給できる可能性があります。
2. ×不適切。"×1.2"ではありません。障害基礎年金の年金額（2024年度価額）は、1級：816,000円×1.25＋子の加算、2級：816,000円＋子の加算です。子の加算額は第1子・第2子は各234,800円、第3子以降は各78,300円です。
3. ×不適切。障害厚生年金において配偶者の加算額があるのは、障害等級1級または2級のみです。3級には配偶者加給年金額はありません。