FP2級 2021年9月 実技（金財:個人）問7
問7
住宅借入金等特別控除（以下、「本控除」という）に関する以下の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。「個人が、住宅ローンを利用して、2020年12月1日から2021年11月30日までに締結した売買契約に基づき、自己の居住用住宅を取得（特別特定取得に該当）し、2021年1月1日から2022年12月31日までに居住した場合、『取得した住宅の床面積は（①）㎡以上であること』などの一定の要件を満たせば、居住の用に供した年分以後、最大で（②）年間、本控除の適用を受けることができます。ただし、取得した住宅の床面積が（①）㎡以上□□□㎡未満の場合、その年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超えたときは、本控除の適用を受けることができません。
1年目から□□□年目までの本控除の額は、原則として『住宅ローンの年末残高×所定の割合（控除率）』の額になりますが、（③）年目から（②）年目までの本控除の額は、原則として『住宅ローンの年末残高×所定の割合（控除率）』と『（住宅取得等対価の額－消費税額）×2％÷3』のいずれか（④）ほうの額になります」
- イ．11
- ロ．12
- ハ．13
- ニ．14
- ホ．15
- ヘ．30
- ト．40
- チ．50
- リ．多い
- ヌ．少ない
| ① | ② | ③ | ④ |
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正解
| ① | ② | ③ | ④ |
| ト | ハ | イ | ヌ |
分野
科目：D.タックスプランニング細目：6.税額控除
解説
本問は2021年11月までに取得し、2022年までに居住した場合に適用される特別特定取得の住宅ローン控除についての設問となっています（一時的な特例措置）。税制改正により、2022年以後に取得した場合の住宅ローン控除は大幅に変更されたので没問としています。
〔①について〕
住宅ローン控除の適用要件の1つに「新築又は取得をした住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること」という要件があります。
消費税率10％が適用される住宅の取得等をして、契約期限（注文住宅はR2.10～R3.9、分譲住宅等はR2.12～R3.11）と入居期限（R3.1～R4.12）を満たす場合、床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅についても住宅ローン控除の対象となります。
よって、正解は[ト]の40(㎡)です。
〔②について〕
消費税率10％が適用される住宅の取得等をして、契約期限（注文住宅はR2.10～R3.9、分譲住宅等はR2.12～R3.11）と入居期限（R3.1～R4.12）を満たす場合、住宅ローン控除の期間は最長13年間なります。新型コロナの経済対策として本来はR2.12までだった控除期間13年の措置が延長された形です。
よって、正解は[ハ]の13(年)です。
〔③、④について〕
特別特定取得の住宅ローン控除は、1年目から10年目までは借入金年末残高の控除率1％ですが、11年目以降は「年末残高×1％」と「税抜き建物価格×2％÷3」のいずれか少ないほうが控除限度額になります。
よって、③は[イ]の11(年)、④は[ヌ]の少ないになります。
〔①について〕
住宅ローン控除の適用要件の1つに「新築又は取得をした住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること」という要件があります。
消費税率10％が適用される住宅の取得等をして、契約期限（注文住宅はR2.10～R3.9、分譲住宅等はR2.12～R3.11）と入居期限（R3.1～R4.12）を満たす場合、床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅についても住宅ローン控除の対象となります。
よって、正解は[ト]の40(㎡)です。
〔②について〕
消費税率10％が適用される住宅の取得等をして、契約期限（注文住宅はR2.10～R3.9、分譲住宅等はR2.12～R3.11）と入居期限（R3.1～R4.12）を満たす場合、住宅ローン控除の期間は最長13年間なります。新型コロナの経済対策として本来はR2.12までだった控除期間13年の措置が延長された形です。
よって、正解は[ハ]の13(年)です。
〔③、④について〕
特別特定取得の住宅ローン控除は、1年目から10年目までは借入金年末残高の控除率1％ですが、11年目以降は「年末残高×1％」と「税抜き建物価格×2％÷3」のいずれか少ないほうが控除限度額になります。
よって、③は[イ]の11(年)、④は[ヌ]の少ないになります。
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