減価償却方法は「定額法」と「定率法」の2つがあり、原則的な償却方法は定額法ですが、税務署長に届け出ることで定率法を選択することが可能です。本問では「開業年において車両の減価償却方法として定率法を選択している」ため、定率法で償却することができます。

定率法の減価償却費は「未償却残高×定率法償却率」で求められます。例えば、100万円の減価償却資産を取得して、償却率0.200の定率法で償却していく場合、1年目は「100万円×0.2＝20万円」、2年目は「80万円×0.2＝16万円」という感じで減価償却費を計上していくことになります。期の途中で取得したときはその年については月割りで計算して求めます。

本問は、2022年7月に購入した減価償却資産の2023年分の減価償却費を求めるため、最初に2023年初の未償却残高を求める必要があります。2022年は6か月間だけ使用したので、2022年の決算で計上された減価償却費は、

　3,500,000円×0.333×6カ月12カ月＝582,750円

よって、2023年初の未償却残高は、

　3,500,000円－582,750円＝2,917,250円

この未償却残高に償却率を乗じた額が、2023年に計上する減価償却費となります。

　2,917,250円×0.333＝971,444.2…円
（円未満を切り上げ）971,445円

よって、正解は[3]の971,445円になります。