FP2級 2022年5月　実技（金財:個人）問12

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問12

賃貸マンションの事業計画とリスク対策に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
  1. 「賃貸マンションの賃料収入を想定する際にはレンタブル比が重要です。一般に、賃貸マンションのグレードが高いほど、また規模が大きくなるほど、レンタブル比は低くなる傾向があり、レンタブル比が低いほど投資効率が高いことを示しています」
  2. 「借入金の返済には、元金均等返済と元利均等返済の2つの方法があり、元金均等返済の場合、毎年の支払利息は同額になります。そのため、賃貸マンションの所有者は毎年、不動産所得の金額の計算上、一定額の支払利息を必要経費に算入することができます」
  3. 「賃貸マンションの地震リスクに備えるため、火災保険に地震保険を付帯することをお勧めします。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の60～80％の範囲で設定することができます」
①②③
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正解　

①②③
×××

分野

科目：E.不動産
細目：6.不動産の賃貸

解説

  1. ×不適切。レンタブル比とは、マンションやアパートの延べ床面積に対して、他人に貸して収益を生む部分（専有部分）の面積が占める割合です。レンタブル比が大きいほど収益性や投資効率は高くなります。
    レンタブル比は、賃貸物件のグレードが高くなるほど、規模が小さくなるほど高くなります。延べ面積に占める共用部分の面積が大きくなるためです。
  2. ×不適切。元金均等返済とは、毎回の「元金」が一定で、これに利息額を上乗せした金額が毎回の返済額となる方法です。返済が進むにつれて元金が減少し、それによって、利息額も少なくなっていくので、毎回の返済額も徐々に減少していきます。返済額が一定なのは「元利均等返済」です。
  3. ×不適切。地震保険は火災保険とセットでしか契約することができません。保険金額は、火災保険の保険金額の30%～50%の範囲内で決定し、建物の上限は5,000万円、家財の上限は1,000万円までになっています。
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