FP2級 2022年5月　実技（金財:生保）問9

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問9

MさんのAさんに対するアドバイスに関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
  1. 「解約を検討中の生命保険について、解約をせず、払済終身保険に変更することも検討事項の1つとなります。現時点で払済終身保険に変更した場合であっても、65歳時の解約返戻金額は4,700万円が確保されます」
  2. 「経営者が要介護状態あるいは重度の疾患等で長期間不在となった場合、業績が悪化することが想定されます。既契約の加入状況を確認したうえで、Aさんが重い病気等になった場合にX社が一時金（現金）を受け取ることができる生前給付タイプの生命保険に新規加入することもご検討ください」
  3. 「Aさんが死亡した場合の1億円の事業保障資金の準備のみを目的とするのであれば、現在加入している生命保険よりも保険料が割安となる保険期間が10年の定期保険に新規加入する方法もあります」
①②③
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正解　

①②③
×〇〇

分野

科目：B.リスク管理
細目：3.生命保険

解説

  1. ×不適切。払済保険は、その時点での解約返戻金を元に、一時払の保険に切り替えるものです。現時点での解約返戻金が変更後の保険の保険料に充てられるので、予定利率に基づき増えてはいくものの、従前契約時に予定していた解約返戻金額を受け取ることはできません。
  2. 〇適切。役員を被保険者とした特定（三大）疾病保障保険に加入すると、当該役員がガン・急性心筋梗塞・脳卒中に罹患した場合に、死亡保険金と同額の保険金が法人に支払われます。重要な役員が長期入院して業務に従事できなくなると、業況が悪化する可能性があるため、法人の資金需要に備える保険として有効です。
  3. 〇適切。単に保障だけを目的とするのであれば、終身保険よりも定期保険の方が保険料が割安です。また保険料を全額損金にすることもできるので、少ない保険料負担で高額保障を得ることができます。ただし、解約返戻率が低いため資金の積み立て効果は期待できません。
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