FP2級 2022年9月　実技（FP協会:資産設計）問20

問20

下記の相続事例（2023年8月30日相続開始）における相続税の課税価格の合計額として、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。
＜課税価格の合計額を算出するための財産等の相続税評価額＞
土地：4,000万円（「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、「小規模宅地等の特例」という）適用後：800万円）
建物：1,000万円
現預金：5,500万円
死亡保険金：2,500万円（生命保険金等の非課税限度額控除前）
債務および葬式費用：1,200万円

＜親族関係図＞
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  • 「小規模宅地等の特例」の適用対象となる要件はすべて満たしており、その適用を受けるものとする。
  • 死亡保険金はすべて被相続人の配偶者が受け取っている。
  • すべての相続人は、相続により財産を取得している。
  • 相続開始前3年以内に被相続人からの贈与により財産を取得した相続人はおらず、相続時精算課税制度を選択した相続人もいない。また、相続を放棄した者もいない。
  • 債務および葬式費用は被相続人の配偶者がすべて負担している。
  1. 7,100万円
  2. 8,300万円
  3. 8,600万円
  4. 10,300万円
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正解　1

分野

科目：F.相続・事業承継
細目：6.相続財産の評価（不動産）

解説

相続税の課税価格の合計額は、相続・遺贈により取得した財産から非課税財産と債務・葬式費用を控除して求められます。
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相続税の課税財産は、みなし相続財産も含め、
  • 土地（特例適用後）　800万円
  • 建物　1,000万円
  • 現預金　5,500万円
  • 死亡保険金　2,500万円
合計で、800万円＋1,000万円＋5,500万円＋2,500万円＝9,800万円

死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」で算出された金額を限度に非課税になります。法定相続人は＜親族関係図＞から3人となるため、非課税額は「500万円×3人＝1,500万円」です。また、債務・葬式費用は1,200万円です。

よって、相続税の課税価格の合計額は、

　9,800万円－1,500万円－1,200万円＝7,100万円

したがって正解は7,100万円です。
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