〔①について〕
遺留分は、遺留分全体の額に各人の法定相続分を乗じた額となります。遺留分全体の額は、遺留分の権利者が直系尊属のみの場合、遺留分算定基礎財産の3分の1、それ以外は2分の1です。遺留分算定基礎財産は8億円、長女Dさんの法定相続分は1／4なので、

　遺留分全体の額　8億円×1／2＝4億円
　長女Dさんの遺留分　4億円×1／4＝1億円

よって、正解は[ホ]の1億円になります。

〔②について〕
小規模宅地等の評価減の特例の適用を受けた場合、特定同族会社事業用宅地等は限度面積400㎡、減額割合80％になります。X社本社敷地（400㎡）は限度面積以下なので、敷地の全部が80%減額されることとなります。

　減額分　7,000万円×80％＝5,600万円
　課税価格　7,000万円－5,600万円＝1,400万円

よって、正解は[イ]の1,400万円になります。

〔③について〕
被相続人から自宅の敷地と事業の敷地の両方を相続した場合、自宅の敷地は特定居住用宅地等として、事業用の宅地は特定同族会社事業用宅地等として、それぞれの限度面積の調整なく併用して適用を受けることができます。居住用は330㎡まで、事業用は400㎡までなので、合わせて730㎡まで適用可能ということです。
よって、正解は[ヌ]のそれぞれの宅地の適用対象の限度面積まで適用を受けることができますになります。　

〔④について〕
特別養子縁組が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了します。一方、特別でない養子縁組（普通養子縁組）の場合には養子と実方の父母との親族関係は終了しません。
よって、正解は[ト]の終了しませんになります。