〔①について〕
年の中途で死亡した納税者が確定申告義務者である場合に、その亡くなった人の代わりに相続人が行う確定申告を「準確定申告」といいます。準確定申告は、原則として相続開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に行う必要があります。
よって、正解は4(カ月)になります。

〔②について〕
相続税の申告書は、相続開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署長に提出します。なお、10カ月後の応当日が土日祝日の場合には休み明けが期限となります。
よって、正解は10(カ月)になります。

〔③について〕
相続した賃貸アパートの敷地が貸付事業用宅地等に該当すれば、小規模宅地等の評価減の特例により200㎡までを限度に50%が減額されます。賃貸アパートの敷地は300㎡であり、そのうち200㎡の部分が減額の対象になるので、減額される金額は以下のように計算します。
　5,400万円×200㎡300㎡×50%＝1,800万円

よって、正解は1,800(万円)になります。