FP2級 2023年1月 実技（FP協会:資産設計）問9
問9
小山さんは、FPで税理士でもある牧村さんに固定資産税について質問をした。下記の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいこととする。- 小山さん
- 「マイホームを購入する予定です。固定資産税について、教えてください。」
- 牧村さん
- 「固定資産税は、毎年（ア）現在の土地や家屋などの所有者に課される税金です｡」
- 小山さん
- 「今、新築住宅には、固定資産税が軽減される制度があると聞きました。」
- 牧村さん
- 「新築住宅が一定の要件を満たす場合は、新築後の一定期間、一戸当たり120㎡相当分の固定資産税が（イ）に減額されます。」
- 小山さん
- 「固定資産税には、住宅用地についての特例があるとも聞いています。」
- 牧村さん
- 「そのとおりです。一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地（小規模住宅用地）については、一戸当たり（ウ）までの部分について、固定資産税の課税標準額が、固定資産税評価額の（エ）になる特例があります。」
- 1．1月1日
- 2．4月1日
- 3．7月1日
- 4．2分の1
- 5．3分の1
- 6．6分の1
- 7．200㎡
- 8．280㎡
- 9．330㎡
| (ア) | (イ) | (ウ) | (エ) |
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正解
| (ア) | (イ) | (ウ) | (エ) |
| 1 | 4 | 7 | 6 |
分野
科目：E.不動産細目：4.不動産の取得・保有に係る税金
解説
〔(ア)について〕
固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日現在において土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者です。
よって、正解は[1]の1月1日になります。
〔(イ)について〕
1戸当たりの床面積が50㎡（戸建て以外の貸家は40㎡）以上280㎡以下の新築住宅は、住宅1戸当たり床面積120㎡以下の部分について固定資産税額が2分の1になる特例があります。一般住宅は3年（認定長期優良住宅は5年）、マンション等の中高層耐火建築物は5年（認定長期優良住宅は7年）にわたって減額されます。
よって、正解は[4]の2分の1になります。
〔(ウ)、(エ)について〕
固定資産税には住宅用地について税負担を軽減する特例があり、住宅一戸当たり200㎡以下である小規模住宅用地の部分について課税標準が6分の1、住宅用地のそれ以外の部分については課税標準が3分の1になります。
よって、(ウ)は[7]の200㎡、(エ)は[6]の6分の1になります。
固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日現在において土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者です。
よって、正解は[1]の1月1日になります。
〔(イ)について〕
1戸当たりの床面積が50㎡（戸建て以外の貸家は40㎡）以上280㎡以下の新築住宅は、住宅1戸当たり床面積120㎡以下の部分について固定資産税額が2分の1になる特例があります。一般住宅は3年（認定長期優良住宅は5年）、マンション等の中高層耐火建築物は5年（認定長期優良住宅は7年）にわたって減額されます。
よって、正解は[4]の2分の1になります。
〔(ウ)、(エ)について〕
固定資産税には住宅用地について税負担を軽減する特例があり、住宅一戸当たり200㎡以下である小規模住宅用地の部分について課税標準が6分の1、住宅用地のそれ以外の部分については課税標準が3分の1になります。
よって、(ウ)は[7]の200㎡、(エ)は[6]の6分の1になります。
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