FP2級 2023年1月 実技(FP協会:資産設計)問9

問9

小山さんは、FPで税理士でもある牧村さんに固定資産税について質問をした。下記の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいこととする。
小山さん
「マイホームを購入する予定です。固定資産税について、教えてください。」
牧村さん
「固定資産税は、毎年()現在の土地や家屋などの所有者に課される税金です。」
小山さん
「今、新築住宅には、固定資産税が軽減される制度があると聞きました。」
牧村さん
「新築住宅が一定の要件を満たす場合は、新築後の一定期間、一戸当たり120㎡相当分の固定資産税が()に減額されます。」
小山さん
「固定資産税には、住宅用地についての特例があるとも聞いています。」
牧村さん
「そのとおりです。一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地(小規模住宅用地)については、一戸当たり()までの部分について、固定資産税の課税標準額が、固定資産税評価額の()になる特例があります。」
  1. 1.1月1日
  2. 2.4月1日
  3. 3.7月1日
  4. 4.2分の1
  5. 5.3分の1
  6. 6.6分の1
  7. 7.200㎡
  8. 8.280㎡
  9. 9.330㎡
(ア)(イ)(ウ)(エ)

正解 

(ア)(イ)(ウ)(エ)
1476

分野

科目:E.不動産
細目:4.不動産の取得・保有に係る税金

解説

〔(ア)について〕
固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日現在において土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者です。
よって、正解は[1]の1月1日になります。

〔(イ)について〕
1戸当たりの床面積が50㎡(戸建て以外の貸家は40㎡)以上280㎡以下の新築住宅は、住宅1戸当たり床面積120㎡以下の部分について固定資産税額が2分の1になる特例があります。一般住宅は3年(認定長期優良住宅は5年)、マンション等の中高層耐火建築物は5年(認定長期優良住宅は7年)にわたって減額されます。
よって、正解は[4]の2分の1になります。

〔(ウ)、(エ)について〕
固定資産税には住宅用地について税負担を軽減する特例があり、住宅一戸当たり200㎡以下である小規模住宅用地の部分について課税標準が6分の1、住宅用地のそれ以外の部分については課税標準が3分の1になります。
よって、(ウ)は[7]の200㎡、(エ)は[6]の6分の1になります。
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