〔不動産所得〕
不動産所得の損失は、他の所得と損益通算することができますが、損失のうち「土地等の取得に要した借入金の利子」に相当する額は損益通算の対象とはなりません。損失▲100万円から土地の取得に要した借入金の利子120万円を差し引くと「100万円－120万円＝▲20万円 ⇒ 0円」となるため、損益通算できる金額はありません。

〔雑所得〕
他の所得と損益通算できる損失は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得に限られます。雑所得の損失は損益通算の対象ではありません。

〔譲渡所得：上場株式〕
上場株式の売却に係る譲渡所得は分離課税のため、その損失を給与所得と損益通算することはできません。譲渡所得のうち総合課税の他の所得と損益通算ができるのは、同じく総合課税の対象となる譲渡所得の損失に限られます。

したがって正しい説明は[4]です。