〔①について〕
給与所得の金額は「収入金額－給与所得控除額」で計算します。また、Aさんには23歳未満の扶養親族がおり給与収入が850万円超なので、所得金額調整控除（子ども等）の計算も必要になります（給与所得から控除）。

給与収入が900万円なので、＜資料＞より給与所得控除額は上限の「195万円」です。所得金額調整控除額（子ども等）は「(給与収入金額－850万円)×10%（上限15万円）」で計算するので、

　所得金額調整控除額＝(900万円－850万円)×10％＝5万円

給与所得の金額は、給与収入金額から上記2つの控除額を差し引いて、

　給与所得＝900万円－195万円－5万円＝700万円

よって、正解は700(万円)になります。

〔②について〕
Aさんの2023年分の所得は、給与収入・不動産所得・一時所得・退職所得の4つです。

【給与収入 … 給与所得】
①より700万円

【不動産所得】
不動産所得の損失は▲40万円ですが、土地を取得するために要した借入金の利子10万円は損益通算の対象外ですので、損益通算可能な損失は▲30万円になります。

【解約返戻金 … 一時所得】
一時所得は次の計算式で求めます。解約返戻金500万円が収入金額、正味払込保険料430万円が支出金額に相当するので、

　500万円－430万円－50万円＝20万円
　20万円×1／2＝10万円

【退職金 … 退職所得】
退職所得は分離課税なので総所得金額には算入しません。

3つの所得を合算すると総所得金額は、

　700万円＋▲30万円＋10万円＝680万円

よって、正解は680(万円)になります。