〔①について〕
遺留分が認められている遺族とその割合は次のとおりです。Aさんが死亡した場合、相続人は妻Bさん・長男Cさん・二男Dさんの3人です。相続人が配偶者と子の場合、遺留分全体は相続財産の2分の1に当たる「6億円×1／2＝3億円」で、これに各人の法定相続分を乗じたものがその人の遺留分となります。二男Dさんの法定相続分は「1／2×1／2＝1／4」なので、二男Dさんの遺留分の金額は「3億円×1／4＝7,500万円」です。
よって、正解は[チ]の7,500(万円)になります。

〔②について〕
小規模宅地等の評価減の特例における特定同族会社事業用宅地等に該当すれば、400㎡までを限度として80%相当額が相続税の課税価格から減額されます。X社本社敷地は500㎡であり、そのうち400㎡までが80％減額の対象になるので、相続税の課税価格に算入すべき額は以下のように計算します。

　減額分　8,000万円×400㎡500㎡×80%＝5,120万円
　課税価格　8,000万円－5,120万円＝2,880万円

よって、正解は[ホ]の2,880(万円)になります。

〔③について〕
被相続人から自宅の敷地と事業用の敷地の両方を相続した場合、自宅の敷地は特定居住用宅地等として、事業用の宅地は特定(同族会社)事業用宅地等として、それぞれの限度面積の調整なく併用して適用を受けることができます。居住用は330㎡まで、事業用は400㎡までなので、合わせて730㎡まで適用可能ということです。
よって、正解は[ル]のそれぞれの宅地の適用対象の限度面積まで適用を受けることができますになります。　

〔④について〕
被相続人の死亡により相続人が受け取った死亡保険金は、「500万円×法定相続人の数」までを限度に非課税となります。法定相続人は妻Bさん・長男Cさん・二男Dさんの3人なので、非課税限度額は「500万円×3人＝1,500万円」、相続税の課税価格に算入するのは、死亡保険金2,000万円から非課税限度額を控除した「2,000万円－1,500万円＝500万円」です。
よって、正解は[ロ]の500(万円)になります。