住宅借入金等特別控除（以下、「本控除」という）に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

　「住宅ローンを利用して新築住宅を取得等し、2026年中に居住した場合、所定の要件を満たせば、居住の用に供した年分以後、最大で（①）年間、本控除の適用を受けることができます。控除額の計算上、住宅ローンの年末残高には、限度額が設けられています。Aさんのように子育て世帯等に該当する者が認定長期優良住宅に該当する新築住宅を取得し、2026年中に居住した場合の年末残高の限度額は（②）万円です。
　Aさんの場合、住宅ローンの年末残高は（②）万円よりも少ないため、住宅ローンの年末残高に控除率を乗じて得た金額を、所得税額から控除することができます。
　また、仮に、当該控除額がその年分の所得税額から控除しきれない場合は、その控除しきれない金額を、所得税の課税総所得金額等の合計額の（③）％相当額または97,500円のいずれか少ないほうの額を限度として、翌年度分の住民税の所得割額から控除することができます」

1. イ．5
2. ロ．10
3. ハ．13
4. ニ．15
5. ホ．20
6. ヘ．3,000
7. ト．4,000
8. チ．5,000