FP2級 2024年5月 実技(FP協会:資産設計)問34
問34
孝義さんは、労働者災害補償保険(以下「労災保険」という)について、FPの東さんに質問をした。労災保険の概要に関する次の(ア)~(エ)の記述について適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。- 労災保険が適用される労働者には、アルバイトおよびパートタイマーは含まれるが、在宅勤務労働者は含まれない。
- 労災保険の給付には、脳血管疾患や心臓疾患の発症の予防等を目的とする二次健康診断等給付がある。
- 休業補償給付は、労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため、労働することができず、賃金を受けない日の1日目から支給される。
- 労働者が業務上の災害により、労災指定病院等において療養を受けた場合、その費用の1割を労働者が負担し、残る部分が療養補償給付とされる。
(ア) | (イ) | (ウ) | (エ) |
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正解
(ア) | (イ) | (ウ) | (エ) |
× | 〇 | × | × |
分野
科目:A.ライフプランニングと資金計画細目:4.社会保険
解説
- ×不適切。労災保険の対象者は、事業や事務所に使用されて賃金を支払われる者です。アルバイト・パートタイマーのみならず、在宅勤務労働者も労災保険の対象となります。
- 〇適切。労災保険の二次健康診断等給付は、直近の一般健康診断等において、業務上の事由による脳血管疾患や心臓疾患の発症にかかわるいずれの項目にも異常の所見があると診断された場合に、指定の病院等で二次健康診断や特定保健指導の現物給付を受けられる制度です。
- ×不適切。1日目からではありません。休業補償給付は、労働者が業務上の負傷や疾病による療養のため、労働できずに賃金を受けられないときに休業4日目から支給されます。
- ×不適切。業務災害では労働者の自己負担はありません。労働者が、業務上の災害により労災指定病院等で必要な療養を受けた場合、その療養の全部が労災保険から現物給付されます。なお、通勤災害の場合には原則200円の自己負担があります。
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