〔①について〕
自筆証書遺言書保管制度は、自筆証書遺言を法務局で安全に保管する仕組みです。自筆証書遺言は改ざんや変造のおそれがあるため、相続開始後、自筆証書遺言の保管者や発見者は家庭裁判所に検認を申し立てなければなりませんが、「自筆証書遺言書保管制度」で保管されていた遺言については、偽造や変造のおそれがないため検認手続きが不要になります。
よって、正解は[ホ]の法務局になります。

〔②について〕
小規模宅地等の評価減の特例における特定同族会社事業用宅地等に該当する場合、適用限度面積は400㎡で減額割合は80％です。500㎡のうち400㎡が80％減額されるので、相続税の課税価格に算入する額は次のように計算します。

　減額分　8,000万円×400㎡500㎡×80％＝5,120万円
　課税価格　8,000万円－5,120万円＝2,880万円

よって、正解は[ロ]の2,880(万円)になります。

〔③について〕
被相続人から自宅の敷地と事業用の敷地の両方を相続した場合、自宅の敷地は特定居住用宅地等として、事業用の宅地は特定(同族会社)事業用宅地等として、それぞれの限度面積の調整なく併用して適用を受けることができます。居住用は330㎡まで、事業用は400㎡までなので、合わせて730㎡まで適用可能ということです。
よって、正解は[リ]のそれぞれの宅地の適用対象の限度面積まで適用を受けることができますになります。

〔④について〕
相続税の2割加算の対象となるのは、被相続人の配偶者・父母・子以外の人です。孫は2親等なので原則としては2割加算の対象ですが、代襲相続者である孫は、相続人となるべきだった子の立場をそのまま引き継ぐことから、相続税の2割加算の対象外とされています。
よって、正解は[チ]のなりませんになります。