Aさんの収入は、給与収入、不動産所得、一時所得、公的年金収入の4つです。

【給与収入 … 給与所得】
給与所得は「給与収入－給与所得控除額」で求めます。

　給与所得控除額：780万円×10％＋110万円＝188万円
　給与所得の金額：780万円－188万円＝592万円

【不動産所得】
不動産所得の金額は▲150万円ですが、土地等を取得するために要した借入金の利子10万円は損益通算の対象外ですので、損益通算可能な損失は▲140万円になります。

【解約返戻金 … 一時所得】
一時所得は以下の式で求めます。解約返戻金額が収入金額、正味払込保険料が支出金額に相当するので、

　620万円－500万円－50万円＝70万円
　70万円×1／2＝35万円

【確定拠出年金の老齢給付金 … 雑所得】
公的年金控除額を控除すると0円となります。

総所得金額は、上記4つの所得金額の合計です。

　592万円＋▲140万円＋35万円＝487万円

よって、正解は4,870,000(円)になります。

〔②について〕
扶養控除の対象者は、納税者本人と生計を一にしている年末時点で16歳以上の親族であり、合計所得金額が48万円以下の人です。年間の給与収入が103万円以下であれば所得要件を満たすので、Aさんの家族では、長男Cさんが控除対象扶養親族に該当します。

扶養控除の控除額は以下のように区分されています。長男Cさん(24歳)は、16歳以上なので一般扶養親族に該当します。一般扶養親族に係る控除額は1人につき38万円です。よって、正解は380,000(円)になります

〔③について〕
Aさんの合計所得金額は2,400万円以下なので、基礎控除の額は48万円です。よって、正解は480,000(円)になります。

〔④について〕
所得税額は、課税総所得金額を所得税の速算表に当てはめて計算します。課税総所得金額2,300,000円を、＜資料＞所得税の速算表に当てはめて所得税額を計算すると、

　2,300,000円×10%－97,500円＝132,500円

よって、正解は132,500(円)になります。