〔①について〕
相続した宅地が「特定居住用宅地等」に該当すれば、330㎡までを限度に80％減額されます。自宅の敷地は300㎡なのですべての部分が適用対象となり、4,500万円の80％が減額されます。したがって、相続税の課税価格に算入すべき金額は以下のように計算できます。

　減額分　4,500万円×80%＝3,600万円
　相続税の課税価格　4,500万円－3,600万円＝900万円

よって、正解は[イ]の900(万円)になります。

〔②について〕
貸付事業用宅地等を含まない場合は完全に併用することが可能で、限度面積もそれぞれ制限されることはありません。しかし、貸付事業用宅地等を含む場合は適用対象面積は所定の算式により調整され、それぞれの種類ごとに限度面積に制限が加わります。
よって、正解は[ニ]の適用対象面積は所定の算式により調整され、完全併用はできませんになります。

〔③について〕
「配偶者に対する相続税額の軽減」により軽減される相続税額は、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い方の金額までです。つまり、配偶者の法定相続分が1億6,000万円に満たない場合は、最高1億6,000万円になります。
よって、正解は[ヘ]の多いになります。