FP2級 2025年1月 実技(FP協会:資産設計)問3

令和7年度 賃貸不動産経営管理士

問3

青山さんは、2019年7月に購入し、特定口座(源泉徴収選択口座)で保有している国内公募追加型株式投資信託PAファンドの売却を検討している。下記<資料>に基づき、PAファンドを一部解約した場合の譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、計算過程および解答に当たっては、円未満の端数が生じた場合には、円未満の端数を切り捨てること。

<資料>
[購入時の条件]
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  • 購入時手数料には消費税(8%)が課税された。
[解約時の条件]
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  1. 65,036円
  2. 81,295円
  3. 82,011円
  4. 91,500円

正解 2

分野

科目:C.金融資産運用
細目:3.投資信託

解説

譲渡所得の金額は「譲渡価額-取得費-譲渡費用」で計算します。投資信託の場合、譲渡価額は信託財産留保額控除後の売却金額、取得費は購入時手数料込みの買付金額を使って計算します。

【購入時の買付金額】
基準価格(1万口当たり)8,950円で100万口を購入したため、投資信託の取引額は、

 8,950円×100=895,000円

購入時手数料率は2.0%でその額には消費税8%が課税されるため

 (895,000円×2.0%)×1.08=19,332円

よって、取得費は、
 895,000円+19,332円=914,332円

【解約時の売却金額】
基準価格(1万口当たり)10,780円で50万口を売却しています。信託財産留保額の基準価額の0.1%なので、信託財産留保額控除後の売却金額は、

 10,780円×(1-0.001)×50=538,461円

【譲渡所得の金額】
50万口の売却に対応する取得費は「914,332円×50万口100万口=457,166円」なので、譲渡所得の金額は、

 538,461円-457,166円=81,295円

したがって[2]が正解です。