〔不動産所得〕
不動産所得の損失は、他の所得と損益通算することができますが、損失のうち「土地等の取得に要した借入金の利子」に相当する額は損益通算の対象とはなりません。このため通算可能な金額は、損失▲120万円から土地借入金の利子80万円を控除した「120万円－80万円＝40万円」に制限されます。

〔譲渡所得：上場株式〕
上場株式の売却に係る譲渡所得は分離課税のため、その損失は給与所得と損益通算することはできません。

〔雑所得〕
損益通算をすることができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得で生じた損失に限られます。雑所得の損失は、そもそも損益通算の対象ではありません。

以上より、給与所得と損益通算できる金額は「不動産所得の▲40万円のみ」となります。したがって正解は[1]です。