〔①について〕
Aさんの収入は、事業所得、不動産所得、一時所得の3つです。

【事業所得】
設例より550万円（青色申告特別控除後）

【不動産所得】
設例より▲50万円（土地の取得に係る負債の利子30万円を含む ）

【解約返戻金 … 一時所得】
一時所得は以下の式で求めます。解約返戻金が収入金額、正味払込保険料が支出金額に相当するので、

　(460万円＋610万円)－(500万円＋500万円)－50万円＝20万円
　20万円×1／2＝10万円

不動産所得の損失のうち、"土地の取得に要した借入金の利子"の額は他の所得と損益通算することができません。したがって、不動産所得の損失のうち事業所得の金額と損益通算できる額は「50万円－30万円＝20万円」となります。

以上より総所得金額は、

　550万円＋▲20万円＋10万円＝540万円

よって、正解は5,400,000(円)になります。

〔②について〕
扶養控除は、納税者と生計を一にしている16歳以上の親族で、その年の合計所得金額が58万円以下であること等が条件です。扶養控除の金額は、扶養親族の年齢、同居の有無等により次のように区分されています。長女Cさんは16歳未満なので対象外、Aさんの家族のうち該当するのは母Dさん(73歳)です。母Dさんは公的年金の老齢給付100万円を得ていますが、65歳以上の人は最低90万円の公的年金等控除額があるので所得58万円以内に収まります。母Dさんあh70歳以上の同居している同居老親等なので、控除額は58万円です。
よって、正解は580,000(円)になります。

〔③について〕
所得税額は「課税総所得金額×税率」の算式で求めます。課税総所得金額は310万円なので、速算表の「195万円超330万円以下」の区分の式を使って計算します。

　3,100,000円×10％－97,500円＝212,500円

よって、正解は212,500(円)になります。