FP2級 2025年5月　実技（FP協会:資産設計）問26

問26

相続税における小規模宅地等の特例に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
26.png/image-size:443×94
  1. 一定の要件に該当しない限り、相続開始前3年以内に新たに（貸付）事業の用に供された宅地等を除く。
  1. （ア）300　（イ）200　（ウ）70
  2. （ア）300　（イ）240　（ウ）80
  3. （ア）330　（イ）200　（ウ）80
  4. （ア）330　（イ）240　（ウ）70
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正解　3

分野

科目：F.相続・事業承継
細目：7.不動産の相続対策

解説

「小規模宅地等の評価減の特例」の適用限度面積と減額割合は以下のとおりです。
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〔(ア)について〕
特定居住用宅地等の適用限度面積は330㎡です。

〔(イ)について〕
貸付事業用宅地等の適用限度面積は200㎡です。

〔(ウ)について〕
貸付事業用宅地等以外の減額割合はいずれも80％です。

したがって適切な組合せは[3]です。
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