〔①について〕
不動産を取得する際に支払った登録免許税・不動産取得税、保有中に掛かる固定資産税・都市計画税は、いずれも不動産所得の計算上の必要経費とすることができます。
よって、正解は[ヌ]のできますになります。

〔②について〕
固定資産税では住宅用地の税負担を軽減する特例があり、小規模住宅用地（住宅1戸当たり200㎡以下の部分）については課税標準が6分の1に、それ以外の住宅用地については3分の1になります。この特例は、賃貸住宅の敷地や分譲マンションの敷地であっても受けることができます。
よって、正解は[ニ]の6(分の1)になります。〔③について〕
貸家建付地の評価額の計算式は以下のとおりです。自用地価額1億円、借地権割合60％、借家権割合30％、賃貸割合100％なので、

　1億円×(1－60%×30%×100%)
＝1億円×(1－0.18)
＝1億円×0.82＝8,200万円

よって、正解は[リ]の8,200(万円)になります。