FP2級 2026年5月学科試験 問59
問59
「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、「本特例」という）に関する下記の表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。なお、宅地等の適用面積の調整は考慮しないものとする。
- （ア）400㎡ （イ）80％ （ウ）400㎡
- （ア）330㎡ （イ）80％ （ウ）200㎡
- （ア）400㎡ （イ）50％ （ウ）200㎡
- （ア）330㎡ （イ）50％ （ウ）400㎡
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正解 1
分野
科目：F.相続・事業承継細目：7.不動産の相続対策
解説
小規模宅地等の評価減の特例の限度面積と減額割合は次のとおりです。
特定事業用宅地等は、400㎡を限度として80%が減額できます。
〔(イ)について〕
特定居住用宅地等は、330㎡を限度として80%が減額できます。
〔(ウ)について〕
特定同族会社事業用宅地等は、400㎡を限度として80%相当額が減額できます。
したがって[1]の組合せが適切です。
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