〔①について〕
被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例は、相続や遺贈によって被相続人の居住用財産を取得し、その後、空家になっていたものを一定期間内に譲渡した場合に、その譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除できる制度です。

本特例の適用を受けることができる空き家には、次の要件があります。

• 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築されたこと（旧耐震基準）
• 区分所有建物登記がされている建物でないこと
• 相続開始の直前において被相続人が1人で住んでいたこと
• 相続した後、事業・貸付け・居住に使用されていないこと

よって、正解は[ロ]の1981(年)になります。

〔②について〕
本特例の適用を受けるためには、対象となる敷地等の譲渡価額が合計で1億円以下である必要があります。
よって、正解は[ル]の1億円になります。

〔③について〕
本特例による控除額は、原則として最高3,000万円です。ただし、被相続人居住用家屋等を取得した相続人が3人以上である場合には、各人ごとに2,000万円までとなります。
Aさんは母親の自宅と敷地を単独で相続しているため、控除額は最高3,000万円と判断できます。
よって、正解は[チ]の3,000万円になります。