法人が生命保険の解約返戻金を受け取った場合には、それまで資産計上していた額を取り崩し、受取額との差額を雑収入または雑損失として計上します。

2019年7月8日を境に長期平準定期保険等の経理処理は大きく変わりました。しかし、過去に契約された保険への遡及適用はされないので、契約日が2019年7月7日以前の法人生命保険は、従前に認められていた経理処理を行います。

〔①、②について〕
長期平準定期保険では、保険期間の前半6割期間について支払保険料の2分の1を資産計上する経理処理が行われていました。このため、払込済保険料4,200万円のうち資産計上された額は「4,200万円×1／2＝2,100万円」とわかります。現金収入である解約返戻金額3,200万円は借方に、取り崩す資産計上額2,100万円は貸方に記載します。
よって、①は[ヘ]の3,200(万円)、②は[ニ]の2,100(万円)が正解となります。

〔③、④について〕
「解約返戻金額＞資産計上額」となるので、両者の差額である「3,200万円－2,100万円＝1,100万円」は雑収入として貸方に計上します。
よって、③は[チ]の雑収入、④は[ロ]の1,100(万円)が正解となります。